2.婚姻の方式は、婚姻挙行地の法律による。

3.前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。

　ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人である

　ときは、この限りではない。（日本の法律に従わなければならない） 

2.その法律が異なる場合は、夫婦の常居所地法が同一であるときは、その法により、

3.そのいずれの法もないときは、夫婦に最も密接な関係のある地の法による。

※国際結婚をする当事者にとっては、守らなければならない規定です。

　条）とされています。

　即ち、国際結婚をする場合、これから結婚しようとしているカップルは、各自自国の

　法律に規定されている婚姻に関する諸条件をクリアしなければなりません。

⇒つまり、日本人が結婚をする場合は、たとえ相手が外国人であっても日本の法律（民

　法）に従わなければならず、相手の外国人は、本国の法律に従わなければなりませ

　ん。

⇒日本においては、婚姻について以下の7つの要件が民法にて規定されています。日本

　人が婚姻をする場合、この7つの要件をクリアする必要があります。

＜婚姻の実質的要件＞

　　①婚姻年齢に達していること。　（男性は満18歳、女性は満16歳）民法731条

　　②重婚でないこと。（配偶者のある者は、重ねて婚姻できません）民法732条

　　③女性が再婚の場合、再婚禁止期間に該当していないこと。

　　　女性が再婚をする場合、前婚の解消又は取消の日から起算して100日を経過して

　　　いること。民法733条1項

　　　ただし、前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。民法733条2項

　　　　1.女性が前婚の解消又は取消の時に懐胎していなかった場合

　　　　2.女性が前婚の解消又は取消の後に出産した場合

　　④直系血族又は三親等内の傍系血族間同士の近親婚でないこと。民法734条

　　⑤直系姻族間の婚姻でないこと。民法735条

　　⑥養親子間の婚姻でないこと。民法736条

　　⑦未成年者（満20歳未満）が婚姻をするには、父母の同意が必要です。民法737条

⇒婚姻要件には、各自婚姻に関する自国の法律の諸要件を満たしていたとしても（一方

　的要件）、婚姻相手の本国法の諸要件を満たしていないと婚姻できない場合がありま

　す（葬法的要件）。

　　一方的要件：上記①　⑦　追加：婚姻の意思があること、　

　　双方的要件：上記②　③　④　⑤　⑥　追加：人種、又は宗教上の禁止に該当しな

　　　　　　　　いこと。

※日本人が結婚をする場合には、これらの要件を満たす必要があります。 

⇒国際結婚のカップルの一方が日本人で、日本において結婚をする場合、法の適用に関

　する通則法24条2項、3項に照らすと、婚姻の方式（手続き）は日本の法律に従うこ

　とになります。

⇒日本の法律では、婚姻を有効に成立させるためには、婚姻の届出が必要となります。

　民法739条1項

　婚姻の届出は、当事者の双方及び2人以上の成年の証人が署名した書面で、又はこれ

　らの者から口頭で行なう。民法739条

⇒この婚姻の届出という方式（手続き）が形式的要件です。